旧称・朝日新聞再生機構初代代表のメッセージ （2018年5月1日）
はじめまして！朝日新聞再生機構の代表です。
私たちは「朝日新聞再生機構」（略称、朝日再生機構）という新しい労働組合を結成しました。
２０１４年の一連の朝日事件からの「再生」を御旗に掲げる現経営陣ですが、むしろ「再生」とは真逆の、伝統ある朝日新聞社を破壊しかねいような、おかしなことを続けているように見受けます。
ベンチャー投資、Ｍ＆Ａ、コンサルタントへの経営の外注化、部数凋落といわゆる「押し紙」の累増……。こうした事態に危機感を抱いた仲間が集まり、少しでも今の経営を正常化できないかと思い、従業員の労働条件に密接な関わり合いのある経営を監視するために立ち上げた組織です。
Ｑ 経営監視に何で労働組合なの？
Ａ. 労働組合は団体交渉権を得ることができるためです。多くの経営情報が経営陣に近いところで止まっているか、情報開示されないままのため、現場の社員が経営の問題点を肌で感じることが少ないと思います。社員に情報開示し経営の透明性を高めるツールとして労組という形態をとりました。
Ｑ すでに朝日新聞労働組合があるのに、どうして第二組合を結成するの？
Ａ. 朝日労組の執行部は１年交代のため、長期間にわたる経営監視活動を十分にすることはできません。そこで朝日労組の活動、特に従業員の労働条件に密接なかかわりのある「経営」を監視する活動を補完するために結成しました。朝日労組と敵対する分派活動ではなく、共存共栄をめざします。組合員には二重加盟を認めます。
我々は朝日労組があまり得意としない経営監視を重視し、賃金や待遇については基本的に朝日労組の方針をよく検討したのち、原則としてそれに沿った自分たちの方針を策定し行動します。また、組合員個別の問題も進んで扱い、必要に応じ団体交渉など会社に対し積極的な行動をとり、個々の組合員に寄り添います。
Ｑ 朝日新聞社の一般社員以外も対象になるの？
Ａ. 朝日新聞社の派遣社員、契約社員のみならず、関連会社の社員、派遣社員、契約社員など、朝日新聞社の一般社員以外のみなさんも加入できます。
Ｑ 組合費は？
Ａ. 月額 500円 です。
Ｑ 当面の活動は？
Ａ. 当社経営陣の問題点を〝朝日新聞を調査報道する〟機関誌「経営監視」などで開示します。また個人の退職勧奨、パワハラ、不利益変更の問題にも取り組んでいきます。
諸問題解決のために、これらの問題に詳しい弁護士、他の労働団体とも連携し、解決を図ります。
さらに外部有識者を招いて「朝日再生の観点」を語ってもらうイベントの開催や、有識者の朝日再生の持論を紹介する企画も考えています。社員に対して不利益となる経営情報をお持ちの社員からの内部告発も受け付けます。
Ｑ 会社にばれないか不安です。
Ａ. 組合費は給料天引きをしないため、本人が希望しない限り、会社側に組合メンバーがわかるようなことはありませんし、求められても開示しません。
ただ、組合加入がその組合員に不利益なことはありません。仮にあれば組合は可能な限りの手段で厳重に抗議します。組合は組合員を守ります。