朝日新聞を調査報道する――
労働組合「朝日新聞再生機構」機関誌 （2020年10月4日発行）
株主総会後の会社との頻繁なやり取りを報告
- 2020中計の説明について
- 岩本朗社長補佐役兼職問題
朝日新聞再生機構は代表、副代表等が株主総会に出席後も会社と頻繁なやり取りをしました。今回の広報ではこれら一連の動きを報告します。
なお、このほかに当組合としては、組合員個人の不当査定問題の団交と中労委和解に向けて協約締結団交を行っています。１０月半ばには双方の団交について報告したいと考えています。
再生機構は今年4月8日以来、コロナ禍の中、標記の問題について会社と往復５回の文書のやり取りを行いました。2020中計をまともに総括せず、それにすり替えるがごとく2023中計を作成するといったにもかかわらず、コロナを理由に作成を引き延ばすことは看過できません。
2020中計の説明について
失敗に帰した2020中計の説明の仕方について、当組合は会社対し不十分と指摘しさらに詳細なる説明を再三求めました。しかし、会社は社長が正月の年頭メッセージで「ていねいに説明した」との返答を繰り返すのみでした。
下方修正を繰り返しても目標に遠く及ばなかった2020中計の総括を、質疑応答もない一方的な「年頭メッセージ」で済ましていいのでしょうか。本来なら経営陣は責任を取って辞任すべき問題です。
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岩本朗社長補佐役兼職問題
2020中計で述べていた社外から人材招へいは2名にとどまりましたが、そのうちの一人が岩本朗社長補佐役です。もう１名はすでに退社しています。岩本氏は自身のフェイスブックで19年4月からみずほフィナンシャルグループで新しい仕事すると公言し（現在は削除）、さらには20年5月にアパレル大手のTSIグループからは社外取締役に就任すると発表されました。
私たちは会社に対し、4月8日付質問書で兼職の事実を確かめましたが、会社は4月28日付回答では兼職を認めず、ただ就任の時から兼職を想定していた旨を答えるなど、あやふやな回答しかしませんでした。当組合はさらに質問を続け、岩本氏に関する未発表な事実も次々と明らかになっていきました。
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2030プロジェクトの社員に対する開示について
会社は２０１９年５月９日に２０３０年のメディアや本社のありようを若手社員によって考える「２０３０プロジェクト」の始動が伝えられ、その後社報等でその活動は社員に伝えられました。しかし、我々の将来の雇用の安定、労働条件に大きな影響を与えるものであるのにもかかわらず、具体的な内容が社員に公表されていません。
当組合は会社に対してこの公表を求めました。しかし、あれほど社員に対してその存在を発表しておきながら、会社はもともと社員向けに作られたものではないとして公表を拒みました。
自分たちに都合がいいことのみを発表する姿勢は２０２０中計の総括、岩本朗社長補佐役問題と同じです。私たちはこのような会社の姿勢に対して、強く抗議し、粘り強く交渉していきます。
以上