朝日新聞を調査報道する――
労働組合「朝日新聞再生機構」機関誌 （2020年11月29日発行）
朝日新聞再生機構、ついに本社と団体交渉に関する協約を締結
朝日新聞社の第二労働組合「朝日新聞再生機構」と同機構が所属する東京管理職ユニオン、および朝日新聞社の三者が10月29日、団体交渉に関する協約を締結しました。これまで朝日新聞社側は再生機構の要求を不当にも拒絶してきましたが、一歩前進です。
協約の主な内容は次の通りです。
（１）対等な労使関係を確立し、双方、誠実に協約に基づく合意内容を順守する。
（２）会社側は労働条件に関する交渉主体と認める。
ただし第一組合（朝日新聞労組）にも二重加盟している組合員については一組が交渉主体になる。
一組が扱わないことに関しては再生機構が交渉主体となる。
（３）協約は就業規則など会社が制定する諸制度よりも優先する。
このほか、団交の開催場所についても、会社の秘密保持や社内の平穏等に十分配慮し今後も協議することなども取り決めました。
昨年6月に都労委において組合が求めていた主張がすべて認められ会社に対し命令が下されました。会社はこれを不服として中労委に再審査請求を申し立てており、現在も争っていますが、本協約締結は中労委の勧めによるものです。
以上